「省令準耐火構造の住宅」の特徴

そもそも省令準耐火構造の住宅とはなんでしょうか?

省令準耐火構造の住宅とは、建築基準法で定める準耐火構造に準ずる防火性能を持つ構造として、住宅金融支援機構が定める基準に適合する住宅を言います。

ここでは、省令準耐火構造の住宅の特徴を3つ紹介します。

  1. 隣家などから火をもらわない(外部からの延焼防止)
  2. 火災が発生しても一定時間部屋から火を出さない(各室防火)
  3. 万が一部屋から火が出ても延焼を遅らせる(他室への延焼遅延)

1.隣家などから火をもらわない(外部からの延焼防止)省令準耐火構造隣家からのもらい火による火災に備えて、屋根や外壁、軒裏を防火性の高い構造とします。省令準耐火構造では、屋根を市街地での火災を想定した火の粉による建築物の火災を帽子できるよう不燃材料で葺くこと等としています。

また、外壁および軒裏は、建築基準法の防火構造としています。

2.火災が発生しても一定時間部屋から火を出さない(各室防火)省令準耐火構造火災を最小限に食い止めるためには、発生源とその他の部分とを完全に区切る「防火区画化」が重要となります。

省令準耐火構造では、各室を区画する構造とするため、火が他室に燃え広がりにくくなっています。

加えて室内の内側(壁・天井)には火に強い石膏ボードを使用します。火が柱などの構造材に燃え移るまでには相当時間がかかることにより、避難や初期消火が可能となります。

万が一部屋から火が出ても延焼を遅らせる(他室への延焼遅延)省令準耐火構造内部で火災が起こった際、壁の内側や天井裏を伝わって火が燃え広がってしまいます。火が住宅全体に広がりにくくするため、火炎の通り道となる壁や天井内部の要所に木材や断熱材のファイヤーストップ材を設けます。

このように省令準耐火構造の住宅では「各室防火」「他室への延焼遅延」により内部火災に強い住宅となっています。

火災保険は建物の構造によって変わる火災保険料が決まる指標には、T構造(耐火構造)とH構造(非耐火構造)という2つの構造があり、建物の構造によって火災保険料は変わります。一般の木造住宅の場合はH構造に分類されますが、省令準耐火構造の住宅にすることで、T構造、つまり鉄筋コンクリート住宅等と同じ保険料率にすることができるのです。


H構造の住宅とTの構造の住宅の火災保険料比較

それでは、一般の木造住宅(H構造)と省令準耐火構造の住宅(T構造)で火災保険料がいくら違うのかを比較してみましょう。

■試算条件
・秋田県 専用住宅 面積99.17㎡(30坪)
・10年長期一時払い(地震保険は1年)
・保険金額1,600万円

一般の木造住宅(H構造)

火災保険料:259,000円
地震保険(1年):38,400円(築浅割引 地震建築年割引10%)

省令準耐火構造の住宅(T構造)および耐震等級3

火災保険料:134,980円
地震保険(1年):13,040円

ご覧の通り、省令準耐火構造・耐震等級3の住宅は、一般の木造住宅の火災保険・地震保険料が約半額となります。なお、記載の保険料は試算結果です。条件により異なりますので、予めご了承ください。


まとめ

この省令準耐火構造のための追加工事費用の金額や、もしくは省令準耐火構造が標準仕様なのかといった点も、ハウスメーカーや工務店選びの目安になるかと思います。

標準で省令準耐火構造であれば、追加工事費用が不要で火災保険料が安くなり、メリットを丸々受けることができるだけでなく、何よりも火災から家族を守る安心して住める住宅を手に入れることができるのです。


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